ご存知ですか?事業主・家族・従業員、経営のために

(国・全国商工会連合会・北海道商工会連合会の各種事業)
当別町商工会では、いろいろな共済制度や事務のお取扱いをしています。
制度運営手数料が商工会へ還元され、商工会の事業運営に大きく貢献されています。


事 業 名
実施組織
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業対象
一定規模以下の個人事業主と会社の役員等
事業内容

 小規模企業共済制度は、事業をやめたり、役員を退いたときなどに備える、いわば「事業主の退職金制度」です。独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営している制度で全国で197万人(19年1月末現在)の事業主が加入しています。
毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選べ、全額所得控除の対象となり、共済金は退職所得扱いになる。(一括受取時)

事業効果
第一線を退いた小規模事業者の生活の安定が図られる


事 業 名
実施組織
独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部
事業対象
一定規模の中小企業
事業内容

 中小企業退職金共済制度は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する有利な退職金制度です。毎月の掛金は5,000円から 30,000円までの16種類にわかれており、従業員ごとに任意に選択できる。 また、口座振替で加入後も面倒な手続や事務処理がなく、管理も簡単。法律で定められた制度なので、安全、確実、有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れる。
また、中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用することができるので、福利厚生の充実にもなります。

事業効果
企業に働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興が図られる。


事 業 名
実施組織
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業対象
引き続き一年以上事業を行っている一定規模の中小企業者
事業内容

 中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度で、全国で30万企業(19年1月現在)が加入しています。
毎月一定の掛金をかけることで、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
  毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの間で、5,000円刻みで自由に設定でき、また、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できる。

事業効果
中小企業者の連鎖倒産が未然に防ぐことができる。


事 業 名
実施組織
北海道商工会連合会
事業対象
商工会員及びその家族、従業員
事業内容

 商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」「融資」「保障(集団定期保険)」の3つの機能を組み合わせた、商工会独自の共済制度です。保険契約により万一の場合を保障されるとともに、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられる。また、資金が必要な際には融資の斡旋をうけることや、積立金の一部を取り崩して使用することも可能です。

事業効果
商工会員の経営の安定と福祉の増進が図れる。


事 業 名
北海道中小企業従業員退職金共済制度(特退共)
実施組織
北海道商工会連合会
事業対象
一定規模以下の道内の事業所
事業内容

 北海道中小企業従業員退職金共済制度は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、
北海道商工会連合会が国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として、実施している従業員の退職金制度です。毎月の掛金は、月額1,000円から26,000円(1口〜26口)の間で、自由に選択できる。加入従業員が退職すると、掛金が納付された月数に応じて、退職一時金が支給されます。

事業効果
従業員の福祉向上と中小企業の振興が図られる。


事 業 名
全国商工会経営者休業補償制度
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
商工会員(法人の場合はその役員)及びその従業員
事業内容

 全国商工会経営者休業補償制度は、商工会員またはその従業員が病気、ケガなどにより就業不能になった場合に(入院及び自宅療養期間も対象)、減少する所得を補償するものです。
同様の保険に個別に加入する場合に比べ、保険料が52%も割安です。加入時の医師の診査は原則不要で手続も簡単、また、補償期間も最長一年間のロングサポートを実現。

事業効果
地域商工業者の経営安定を促すとともに、商工会財源の一助とする。


事 業 名
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
商工会に加入している、中小企業基本法に定められている中小企業
事業内容

 中小企業者が製造または販売した製品や、仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人のものを壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起され、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金を支払う制度です。

事業効果
地域商工業者の経営安定を促すとともに、商工会財源の一助とする。


事 業 名
商工貯蓄共済付加保障制度
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
商工貯蓄共済制度の加入会員
事業内容

 商工貯蓄共済付加保障制度は、年齢が66歳以上となり貯蓄共済の保険契約の更新ができない方がこれまでの保険金額以内(契約額が100万円以上)であれば、診査
なしで加入契約をすることがでできる生命保険制度です。保険契約者が貯蓄共済に加入していることが条件で、ジブラルタ生命保険鰍フ商工貯蓄共済付加保障制度推進員が加入の手続きを行います。

事業効果
会員の経営の安定と福祉の増進が図られる。


事 業 名
商工会カード事業
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
商工会員、青年部員、女性部員、商工会職員
事業内容

 商工会カード事業は、会員証機能や会員相互でのサービス機能など、数々の特典がついた会員必携のカードです。カードの裏面には所属商工会名も印字されており、カードの提示により「商工会カード加盟店」で、各種特典を受けることができる。また、商工会カードにはセゾンカードの機能やVISAもついています。

事業効果
商工会員等の福利厚生の向上、及び会員証機能により組織の強化が図られる。


事 業 名
全国商工会経営者年金制度
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
商工会員及びその後継者
事業内容

 全国商工会経営者年金制度は、全国連がジブラルタ生命保険葛yびGEエジソン生命保険鰍ニ締結した企業年金保険です。スケールメリットを生かした厚い給付と、幅広い年齢層(20〜65歳)をカバーしている。掛金は、月払い(1口月1万円)と一時払積増(1口10万円)があり、最終払込年齢は満70歳となります。

事業効果
商工会員の老後の生活安定が図られる


事 業 名
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族
事業内容

 この制度は、商工会会員の皆様から全国連が掛金をお預かりし、自家共済制度として運営されており、加入された方が事故等に遭いケガをして困っている際に共済金をお支払いします。商工会員の相互扶助による運営で、保険会社等外部の組織が関係しないため、商工会組織のメリットを考えた自由で効率的な制度設計が可能な制度です。

事業効果
商工会員の経営の安定と福祉の増進が図れる。


事 業 名
JANコード登録事業
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
製造業者
事業内容

 製造業者に世界的に規格化されたソースマーキングを付与し流通の円滑化を図る。このソースマーキングを希望する事業者の登録、更新に係る手続きを行います。

事業効果
物流の円滑化及び合理化が図られる。


事 業 名
容器・包装リサイクル事業
実施組織
全国商工会連合会
事業対象
特定容器製造事業者、容器・包装利用事業者
事業内容

 容器包装リサイクル法に基づき、自主回収等ができない事業者に対し、指定法人に再商品化を委託するための事業手続きを行う業務です。

事業効果
環境保全に係る事務の効率化


事 業 名
労働保険事務代行
実施組織
当別町商工会
事業対象
従業員を雇用する事業所
事業内容

 労働保険事業所の新規設置手続き、保険料の申告納付、雇用保険資格の取得並びに離職手続きなど、各種手続きの事務代行

事業効果
事務量の軽減、保険料の分納、特別加入


事 業 名
帳簿の記帳代行
実施組織
当別町商工会
事業対象
個人事業主
事業内容

 所定の用紙に毎日の取引を記入いただき、当会で科目を仕訳後にコンピュータに打ち込み、経営データをお届けする。

事業効果
事務量の軽減、経営の改善及び、合理化


   

会員の皆様へ

 当商工会では、事業主・家族・従業員の皆様の将来や、まさかの時の保障に対応する共済や保険制度、各種事務手続の窓口として上記のようなメニューをご用意しております。是非、将来への備えと経営の発展のために、商工会をご活用ください。
これら制度の事務取扱いによって、商工会へ制度運営手数料が配分されています。昨今の経済環境の影響を受けた、厳しい商工会財政にプラスとなり、企業運営により皆様へ還元されるものです。
 今後とも、商工会事業にご理解とご協力をお願い申し上げます。

 
   
    ◎お問い合わせ TEL23−2447
 
    担当者:熊谷・菅原/経営指導員 茂又/補助員 
飯利/記帳専任職員 金田/記帳指導職員