小規模企業共済制度は、事業をやめたり、役員を退いたときなどに備える、いわば「事業主の退職金制度」です。独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営している制度で全国で147.5万人の事業主が加入しています。
毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選べ、全額所得控除の対象となり、共済金は退職所得扱いになる。（一括受取時）

　中小企業退職金共済制度は、独立行政法人　勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する有利な退職金制度です。毎月の掛金は5,000円から 30,000円までの16種類にわかれており、従業員ごとに任意に選択できる。　また、口座振替で加入後も面倒な手続や事務処理がなく、管理も簡単。法律で定められた制度なので、安全、確実、有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れる。
　また、中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用することができるので、福利厚生の充実にもなります。

　中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度で、全国で51万企業が加入しています。
毎月一定の掛金をかけることで、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
　 毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの間で、5,000円刻みで自由に設定でき、また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できる。

　商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」「融資」「保障（集団定期保険）」の３つの機能を組み合わせた、商工会独自の共済制度です。保険契約により万一の場合を保障されるとともに、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられる。また、資金が必要な際には融資の斡旋をうけることや、積立金の一部を取り崩して使用することも可能です。

　北海道中小企業従業員退職金共済制度は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、北海道商工会連合会が国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として、実施している従業員の退職金制度です。毎月の掛金は、月額1,000円から26,000円（1口〜26口）の間で、自由に選択できる。加入従業員が退職すると、掛金が納付された月数に応じて、退職一時金が支給されます。

　全国商工会経営者休業補償制度は、商工会員またはその従業員が病気、ケガなどにより就業不能になった場合に（入院及び自宅療養期間も対象）、減少する所得を補償するものです。
同様の保険に個別に加入する場合に比べ、保険料が52％も割安です。加入時の医師の診査は原則不要で手続も簡単、また、補償期間も最長一年間のロングサポートを実現。

　事業活動をとりまく様々なリスクに対し、４つの補償（賠償ユニット・物損ユニット・休業ユニット・工事物ユニット）をご用意しています。風災・水災・地震などの自然災害にも対応致します。簡単な手続きで様々なリスクを包括補償致します。

　商工会カード事業は、会員証機能や会員相互でのサービス機能など、数々の特典がついた会員必携のカードです。カードの裏面には所属商工会名も印字されており、カードの提示により「商工会カード加盟店」で、各種特典を受けることができる。また、商工会カードにはセゾンカードの機能やＶＩＳＡもついています。

　全国商工会経営者年金制度は、全国連がジブラルタ生命保険�葛yびＧＥエジソン生命保険�鰍ﾆ締結した企業年金保険です。スケールメリットを生かした厚い給付と、幅広い年齢層（20〜65歳）をカバーしている。掛金は、月払い（1口月1万円）と一時払積増（1口10万円）があり、最終払込年齢は満70歳となります。

　この制度は、商工会会員の皆様から全国連が掛金をお預かりし、自家共済制度として運営されており、加入された方が事故等に遭いケガをして困っている際に共済金をお支払いします。商工会員の相互扶助による運営で、保険会社等外部の組織が関係しないため、商工会組織のメリットを考えた自由で効率的な制度設計が可能な制度です。

　労働保険事業所の新規設置手続き、保険料の申告納付、雇用保険資格の取得並びに離職手続きなど、各種手続きの事務代行

　ネットde記帳は、インターネットを利用した経理システムです。商工会が伝票入力や決算、各種申告書の作成を致します。また、経営の分析など日々の取引を自社で管理したいという方にも最適です。（有料となります）